建築基準法と地震の歴史
8月 24, 2014 — 0:00

地震大国である日本においては、建物を建築するときには耐震性がかなり重要になってきます。
しかし建物の耐震性が厳しく言われるようになったのはそれほど昔ではなく、つい数十年前の阪神大震災以来のことです。
阪神大震災では未曾有の大震災となりましたが、このとき被害を拡大する原因となったのは、建物の耐震力が決定的に不足していたということでした。

また、日本国内において阪神大震災が起こった地域は歴史的にそれほど大きな地震に見舞われた歴史がなかったことで、古い住宅だけでなく新築住宅でもあまり耐震性は重要視されてこなかったということも一因となっています。
東北地域などもともと土地の地盤がゆるく地震が起こりやすい場所においては新築で住宅を作るときには地盤固めや基礎工事をかなり徹底的に行う習慣があったので、もし同じようにしっかりとした基礎固めをしていたら、阪神大震災もあれほどの死者数を出すことはなかったのではなかったのではないかと言われています。

そんな歴史もあって、現在では全国全般的に耐震性について厳しい規制により行われることが徹底されています。
すでに建築されている古い住宅においても基礎工事のリフォームをするときに助成金を支給するなど国を上げての耐震性アップが行われているところです。
もともと公共工事として行われる高架橋の建築や公官庁などの建築においてはかなり重厚な基礎工事はされていたのですが、ようやくその基準が一般住宅にも適用されるようになったということでしょう。

具体的に行われている耐震性の向上策としては、まず品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)によって定められる基準に適するように建築をするということです。
品確法では耐震性を3段階で選択することができるようになっており、それに従って建築をしていきます。
建物内に耐震壁を作り、設計者はその効果を測定して申請することとなっています。

ですが規制が厳しくなると当然住宅建築にかかるコストも高くなっていってしまうこともまた1つの問題となってきます。
高額になるコストをごまかそうとするあまり、過去に耐震偽装を行った悪質も業者もいました。
ですので、今後は建築をする業者だけでなくそれをチェックする機関、さらに施工を依頼する個人や法人も耐震性について基本的な知識を身につけておく必要があります。

また建築技術は年々進化をしてきているので、今後は柱や壁をうまく配置しながら耐震性を確保するという技術が広く使用されていくことでしょう。